日本経済の現状について

１９８０年～１９９０年

８０年代の分岐点

８０年代は、バブル形成の時代と言える。

８０年代は、冷戦の終焉の始まりの時代だった。
１９８５年、ゴルバチョフがソ連の書記長に就任。ソビエト体制の解体が始まった。
８９年ベルリンの壁崩壊。

冷戦の終焉は、９０年代、２０００年代の伏線となる。
冷戦の終焉は、同時多発テロや湾岸戦争などを用意したともいえる。

１９８０年代は、１９８５年プラザ合意によってバブルの原因が形成された時代と言っていい。
プラザ合意が成立する直前の９月２１日には、１ドル２４１円７０銭だったドル円が１週間もたたないうちに２１０円台まで値を下げ、１９８６年１月には、２００円の大台を割り込みその後、１９８８年に１２０円台で小康状態に至った。
プラザ合意に基づく急激な円高によって、日本は、円高デフレ、円高不況に陥った。
この円高が何をもたらしたのかを正しく検証する必要がある。

８０年代前史

８０年代の前提となるのは、また、８０年代を準備したのは、７０年代である。７０年代は、７１年８月１５日のニクソンショックに始まり、７３年１０月の第一次オイルショックが起こり高度成長時代は止めを刺された。

戦後、大きく成長率を下げている事が３回ある。
オイルショックとバブル崩壊とリーマンショックである。そのうち、ニクソンショックとオイルショック、バブル崩壊は、経済そのものを根底から覆したと言える。

オイルショックというと石油高騰ばかりに眼を奪われるが、世界経済に与える影響は、石油価格の高騰だけでなく、オイルマネーの成立という側面を見落としてはならない。オイルマネーは、バブルの発生や新興国の発展、金融危機、イスラム勢力の台頭などの背景として働いているからである。

オイルショックを契機に世界は、７４年、７５年不況に陥る。先進国では、消費者物価の上昇率が１０％を超えた。日本では卸売ぶっが３１．３％上昇し、消費者物価が２４．５％上昇した。

アメリカは、７４年、７５年不況の後、８１年にレーガン大統領が登場するまで、物価の上昇、失業率の増大、成長率の低下の三重苦にあえいでいる。

７８年１２月イラン革命がおこる。７８年１２月２６日～７９年３月５日まで輸出５日までイラン原油が輸出停止となる。
イラン原油の輸出停止をキッカケにして７９年第二次オイルショックが起きる。

８０年代

８０年は日本の経済の地殻変動の時代ともいえる。
７０年代の出来事によって引き起こされた構造的変化がいよいよ経済全体に影響を及ぼし始めた時代と言える。それは、バブルという異様な高揚感とともに終焉するのである。
７０年代に起きたニクソンショック、オイルショックなどによって準備された市場の変化が第二次オイルショック、そして、プラザ合意などによって地表に現れ、バブルとバブル崩壊を誘発したのである。しかし、実際の変化の兆しは、より深淵部にあると言える。
実際の危機は、「お金」の価値や「お金」の流れにかかわる部分にあったのである。

為替の変動やエネルギー価格、金利、国債、資産価値（地価等）は市場の底辺にあって景気の変動に影響を与え続けている。

８０年代は、第二次オイルショックを契機とした８０年～８２年までの世界同時不況に始まる。
第二次オイルショックをピークにして原油価格も下落に転じそれをきっかけにして第一次産品の価格も下降し、８１年～８２年世界同時不況に陥る。

第二次オイルショックによる金融引き締めで債券相場が下げ足を速める。結果、３月発行した国債の表面利率は、８．０％に引き上げられた。

また、８０年は、行財政改革、臨調の時代でもある。
その成果として国鉄分割民営化、日本電信電話公社民営化、日本専売公社の民営化がある。

８０年９月２２日イラク軍がイランに侵攻。８年にわたるイランイラク戦争が始まる。

８１年１月レーガンが大統領に就任。レ－ガノミクスが始まる。
レーガノミックスによって物価の上昇も８３年３月頃まで安定し、失業率も徐々に改善に向かい、成長率の６.８％まで改善されるが、双子の赤字が深刻化する。

８１年３月１６日第二次臨時行政調査会が初会合を開き「小さい政府」「増税なき財政再建」を目指す。

８２年には、アメリカの失業率は、１０．１％、１，１３０万人まで上昇する。

８２年８月２０日、メキシコ米欧日民間企業に公的債務の返済繰り延べを要請。（メキシコ危機）

８２年、８３年は、逆オイルショック状態に陥る。

地価の高騰は、８３年に始まり９０年まで続く。

８５年３月ゴルバチョフがソ連共産党書記長に就任する。
８５年４月、ＮＴＴ民営化。
８５年６月、労働者派遣事業法が制定される。

８５年９月にプラザ合意。そして、プラザ合意を契機にして円相場が、１ドル２４０円から、１年後に円相場が１ドル１５０円台前半まで上昇し、８６年１～３月期はマイナス成長と円高不況に陥る。

公定歩合が８５年末５％だったのが、８６年に入ってから４回連続利下げが行われ、２月２７日には、２．５％を記録した。そして、本格的な低金利時代へと突入した。

８６年４月には、前川レポートが提出される。
また、チェルノブイリ原発事故が起きたのも８６年４月である。

８６年１２月から景気は拡大をはじめバブル景気へと発展していく。

８７年２月にルーブル合意。
８７年４月に、第２臨調で、国鉄が分割、民営化され、JR各社が発足する。
また、８７年１０月１９日、ニューヨーク株式の大暴落によるブラックマンデーが起こる。

８８年６月リクルート事件発覚。

８９年１月昭和天皇崩御
８９年４月消費税導入。
８９年１１月ベルリンの壁崩壊。
８９年１２月三重野康氏、日銀総裁に就任。
８９年１２月２,３日マルタ会談。

８９年１２月２5日東証平均株価、大納会で３万８９１５円を記録する。

参考資料　「現代本経済史年表」　矢部洋三　代表編者　日本経済評論社

右肩上がり

バブルの発生とバブル崩壊後の日本経済を考察する場合、８０年代をどう位置づけるかがカギを握っている。
経済現象というのは、個々の時代や現象が独立しているのではない。経済的事象は、時間的にも空間的にも連続した事象である。それ故に、経済現象を考えていくうえでは、時間的、空間的に近接した部分との関係性、連続性を見て取る必要がある。

その意味では、８０年代は、バブルの序章、あるいは、バブルを準備した時代と位置付ける事ができる。
８０年代は、バブルの前提条件を構成した時代と言える。

その一つの要素が右肩上がりである。戦後、高度成長を経て日本国民は、経済を右肩上がりの現象だと広く認識するようになった。つまり、物価も地価も常に将来必ず上がるものであって下がる事はないという思い込みである。特に地価に対する思い込みは強く、土地神話を形成し、土地本位制度のような状態を作り上げた。それは担保主義であり、土地を担保に取っておけば間違いないという発想である。それが含み経営を成り立たせていた。土地の含み益によって再投資を繰り返す。過小資本でも、赤字経営でも、含み益があれば、資金調達が可能だという思想である。これは地価が高騰した時、過剰投資、過剰融資を引き起こす誘因となったのである。
右肩上がりの土地神話は、バブルを引き起こす要因の一つとなった。

そして、土地神話は、相続税対策と合併して地価の高騰の時に過剰融資、過剰投資、過剰負債を引き起こすのである。そして、バブル崩壊後、過剰投資、過剰融資、過剰負債は、資金の流れを逆流させる原因の一つとなるのである。

８０年代は、国内総生産、売上、売上原価ともに右肩上がりである。

国内総生産は、基本的な傾向、右肩上がりという傾向は変化がない。

８０年代は、常に、実質国内総生産が、名目総生産を上回っているのがわかる。ただ、その差が縮まってきている事も同時に読み取れる。

ただ注目すべき事は、売上高が８５年１０５９兆円、８６年１０５７兆円、売上原価が８５年８６７兆円、８６年８６４兆円と横ばいというより売上で２兆円下げたという点である。ただ、それ以上に売上原価も下がっている。つまり、円高によって粗利益は向上したのである。

地価と有利子負債は、同じように右肩上がりをしていて大きくかい離する気配はない。

国民経済計算書　　　内閣府　単位　一兆円

ただ、地価が、８５年を境に急速に上がっていることがわかる。

地価と固定資産

地価と固定資産の相関関係は、１９７４年から１９８９年まで概ね強い正の相関関係があった。それが９０年代に入ると一転して逆相関関係に陥る。そして、２０００年代に入ると今度は相関関係そのものが失われるのである。

1974年～1989年

	長期借入金	減価償却費計	固定資産	土地	公示４７住宅指数	公示４７商業指数
長期借入金	1.00
減価償却費計	0.99	1.00
固定資産	1.00	1.00	1.00
土地	1.00	0.98	0.99	1.00
公示４７住宅指数	0.98	0.96	0.98	0.99	1.00
公示４７商業指数	0.95	0.90	0.93	0.96	0.98	1.00

減価償却費と土地の簿価とは正の相関関係をかろうじて保っているように見えるが、地価の実勢関係とは、逆相関関係に陥っている。これは、簿価と時価と乖離が急速に進んだことを意味している。ただ借入金と土地の簿価との相関関係は保たれている。

1990～1999年

	長期借入金	減価償却費計	固定資産	土地	公示４７住宅指数	公示４７商業指数
長期借入金	1.00
減価償却費計	0.90	1.00
固定資産	0.88	0.92	1.00
土地	0.86	0.91	0.99	1.00
公示４７住宅指数	-0.77	-0.73	-0.91	-0.91	1.00
公示４７商業指数	-0.74	-0.68	-0.89	-0.88	1.00	1.00

２０００年代になると土地の簿価と時価との相関関係は失われ、固定資産、土地と減価償却費との相関関係も失われる。ただ、固定資産と土地の簿価との相関関係はかろうじて保たれている。また、長期借入金と簿価との結びつきも基本的には保たれていると考えられる。

2000～2013年

	長期借入金	減価償却費計	固定資産	土地	公示４７住宅指数	公示４７商業指数
長期借入金	1.00
減価償却費計	-0.47	1.00
固定資産	0.57	-0.57	1.00
土地	0.77	-0.67	0.88	1.00
公示４７住宅指数	0.43	0.15	-0.26	0.00	1.00
公示４７商業指数	0.58	0.03	0.25	0.36	0.81	1.00

資金需給から見た投資と借入金の相関関係

長期的に見ると一見、投資と借入金の間の資金需給に相関関係がないように見える。しかし、期間を１９６１年～１９８９年、１９９０年～１９９９年、２０００年～２０１３年と区切ってみて見ると、徐々に相関関係が失われてきたのが見て取れる。

1961～2013

	ソフトウェアを除く設備投資	土地資金需給	長期金融機関借入金増減
ソフトウェアを除く設備投資	1.00
土地資金需給	0.63	1.00
長期金融機関借入金増減	0.26	0.71	1.00

１９６１年～１９８９年の間は、設備投資、土地に対する資金需給、長期借入金の増減には、相関関係がみられる。投資と土地、長期借入金は、関連付けられていたことがわかる。

1961～1989

	ソフトウェアを除く設備投資	土地資金需給	長期金融機関借入金増減
ソフトウェアを除く設備投資	1.00
土地資金需給	0.94	1.00
長期金融機関借入金増減	0.86	0.96	1.00

９０年代に入ると徐々に長期借入金と設備投資、土地取引の関連が弱くなってきたことがわかる。

1990～1999

	ソフトウェアを除く設備投資	土地資金需給	長期金融機関借入金増減
ソフトウェアを除く設備投資	1.00
土地資金需給	0.86	1.00
長期金融機関借入金増減	0.70	0.78	1.00

２０００年代に入ると緩やかだった変化が急激な変化に替わる。土地に対する資金需給と設備投資の関係は、失われ、むしろ逆相関関係の兆候すら見られる。

2000～2013

	ソフトウェアを除く設備投資	土地資金需給	長期金融機関借入金増減
ソフトウェアを除く設備投資	1.00
土地資金需給	-0.37	1.00
長期金融機関借入金増減	-0.10	0.32	1.00

利益構造

全般的に相関関係がバブル崩壊後失われていくのに対して逆に強まる傾向があるのが、利益率と営業利益の関係である。
それは売り上げや総資本に占める営業利益が安定してきたことを意味する。すなわち、収益が伸び悩む中で利益が占める比率が一定している事を意味している。

営業利益と利益率の相関関係

	売上高経常利益率	売上高営業利益率	総資本経常利益率	総資本営業利益率
1961～1989	-0.28	-0.68	-0.36	-0.67
1990～1999	0.52	0.88	0.82	0.92
2000～2013	0.78	0.83	0.97	0.88

６０年代、７０年代、８０年代と拡大志向だったのが、円高により総所得が伸び悩み、上限が５００兆円で天井をついた結果、成長志向から利益率を重視した経営に転換した事がうかがえる。

利益構造は、売上高経常利益率より売上高営業利益率の方がいい。これは、金融費用が正常にかかっていることを意味している。
営業利益率と経常利益率の差は年々狭まってきていることが見て取れる。

総資本回転率は、８０年代を通じて低下し続けている。８０年代は、まだ売り上げの上昇が続いているから、売り上げの伸び以上に総資産、総資本の拡大が大きかったことを意味する。

費用構造

費用は基本的に右肩上がりに上昇している。
一般管理、人件費、減価償却費も右肩上がりである。

８０年代を通じて減価償却費は右肩上がりに伸びている。それは、設備投資が拡大している事を意味している。

８０年に９％まで上昇した利息は、８９年まで下がり続けた。
しかも、８５年のプラザ合意の時は、７％あった８６年には６％、８８年には、５％まで下落した。
この低金利がバブルの用意したともいわれている。

ただ特徴的なのは、金利は下がっているのに、支払利息は上昇していたという点である。

欠損率

不況と言われるが欠損率は、８０年代は、９０年代、２０００年代に比べ高くない。
８３年、８４年に５５％あった欠損率が８５年５４％、８６年５２％、８７年５１％と下げているくらいである。
円高不況と言われても４％台の成長率は保っていたのである。

企業の欠損率は、幾度かの波はあるが傾向的に右肩上がりである。ただ、それでも幾度かの景気があり、その都度、一段上昇している。７０年代では、７０年のニクソンショック、７４年７５年にかけて第一次、７８年の第二次オイルショック等である。８０年代になると８５年にプラザ合意があり、円高不況と言われているが、７０年代から見て一段高くなったという事はない。

国税庁

また、８０年代は、またまだ特別損益は、さほど計上されていなかった。特別損益が目立って計上されるようになるのは、９０年代後半ぐらいからである。
この点を考えると円高不況というのは実体があったのか疑問である。

表面的に見るととニクソンショックとか、オイルショック、又、円高不況と騒がれたが騒がれたほどの影響はなく。むしろ、その対策として立てられた「日本列島改造」とか円高対策の方が、後々の経済に重大な影響を及ぼしたように思える。特に、プラザ合意後にとられた円高対策が、後のバブルを引き起こす要因となったと考えられる。

企業法人統計

８０年代のキャッシュフロー

キャッシュフローを見てみると６０年代には、対称的な動きを見せていた投資キャッシュフローと財務キャシュフローが、７０年代に入ると対称性に乱れが生じ、破綻している。
特に、７１年のニクソンショックでマイナスに転じ、７３年に１兆円程度プラスになったが翌年には再びマイナスに転じ、以後、プラスになる事はない。７３年は、第一次オイルショックがあった年である。オイルショックの際は、営業キャッシュフローは、大幅に減少している。

８０年代に入ると８５年のプラザ合意までは、比較的順調な均衡を保っていた。しかし、プラザ合意後の円高不況によって財務キャッシュフローが営業キャッシュフローを一時的に上回る。そして、バブル崩壊まで財務キャッシュフローが営業キャッシュフローの収入を上回るのである。

７９年～８１年のオイルショック時と８５年～９０年にかけて営業キャッシュフロー財務キャッシュフローが上回るようになっている。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、８５年のプラザ合意後の円高不況によって８６年には、大幅に下げたが、よく８７年には、回復している。

運転資金は、８０年代は、強い正の相関関係らあったのが、９０年代には、急激に弱まり、２０００年代に入ると相関関係は失われてしまう。

運転資金と短期借入金の相関関係

	1975～1989	1990～1999	2000～2013
金融機関借入金	0.98	0.64	-0.05
短期借入金	0.98	0.66	0.02

財務キャッシュフロー

８０年代は、財務キャッシュフローも右肩上がりに上がっている。
よく見ると、円高不況の際は、横ばい状態になる。しかし、それでも横ばい状態で減少するまでには至っていないし、期間も一年と短い。

投資キャッシュフロー

投資は、基本的には、支出行動だという事を念頭に置いておいてほしい。故に、投資が実行された場合は負の値として現れる。
負の値というのは、資金の不足を表してといる。

投資キャッシュフローがマイナスというのは、投資が増加していることを意味している。
投資は、円高不況の際も衰えていない事を示している。

80年代は、投資は右肩上がりに上昇してきたのが投資キャッシュフローに現れている。それが９０年代は、一転して下げへ転じる。
特に、バブルが膨らんでいる８８年～８９年にかけては投資有価証券の増加も顕著である。

資金需給

１９８０年～１９９０年においては、民間金融機関の間では、平均４３兆円、民間金融機関から民間企業に設備投資資金等で平均４１兆円が貸出等で運用され家計には１５兆円、海外には、１３兆円の資金が毎年流れていた。
又、民間企業間では、株式の待合や企業間信用などで２７兆円の資金が運用され、また、民間企業全体では、５２兆円の資金が運用されていた。
それがバブル崩壊後、１９９０年から２０００年には、民間金融機関間での運用は、－１､１４兆円とマイナスになり、更に、民間企業間の資金の流れも－７，２３兆円と負債の返済に向けられている。逆に、民間金融機関が最も資金を運用している先は政府部門で２２兆円に上る。
民間金融機関の運用合計を１９８０年と１９９０年を比較すると年平均、１２０兆円から２２兆円と六分の一にまで縮小している。（「金融経済」吉野直行・山下秀文著　慶應義塾大学出版会）

家計消費支出

支出と所得は裏腹の関係にある。
８０年代は、右肩上がりに支出が増加している。
これは、８０年代を通じて消費が拡大し、市場が成長している事を意味している。

80年代の総括

この時代では、消費は、右肩上がりに増え続けるのが当たり前だと考えられていた。
右肩上がりというのは、物価も、地価も一方的に上昇し続けるという意識である。
つまり、インフレーションを前提としたものの考え方で、バブル以前の土地神話の下地となる意識である。
土地神話というのは、土地に投資しておけば、間違いない。
土地は、株に比べて流動性は乏しいが、安全かつ確実な投資であり、銀行預金と変わりはない。
土地投資は、決して投機ではない。
また、土地を担保として資金を融資する担保主義の基礎となる思想である。
金融機関は、土地を担保に果て融資を決める。
土地さえ担保とっておけば元本が保証されているのと同じである。
逆に土地という担保物件がなければ融資が受けられない。あたかも土地本位制どの様な事態にもなる。
また、土地の簿価と時価との差が含み益となり、決算書上表面に現れない企業価値となり、長期借入金の返済と減価償却と時間差からくる資金不足を補ってきた。また、投資資金を調達する際の担保となってもきたのである。
それが含み経営と言われる由縁である。

その意識は、バブル経済を引き起こす前兆となる。
バブルが発生する以前は、それでも地価の８掛け程度だったのが、バブルが発生すると時価を上回る融資が横行するようになる。

そして、バブルが崩壊し地価が下落すると一転して担保不足を引き起こし、不良債権、更に、資金の引き揚げ、俗にいう貸し剥がし問題を引き起こすと同時に、新規投資の抑制、貸し渋りなどの原因となるのである。

８０年代は、地価と有利子負債の散布図をみると極めて強い相関関係があった事がわかる。分散も多項式に当てはめると驚くほど収まりがいい。
ところがバブルがはじけると見事なほどに墜落し、地上にたたきつけられ、地面に強い力で押し付けられているようにも見える。
これでは景気は浮揚しようがないのである。しかし、これは人災であって、天災でも神の仕業でもない。自業自得なのである。

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