構造化するにあたって

　第一に、空間を設定する。

　空間（位置と運動と関係）を特定することによって対象の位置と運動と関係を解析する。空間を特定するためには、任意に座標塾となる基準系を選択する。次に、選択した座標軸を一点で組み合わせる事によって空間を特定し、定義する。定義された空間内の対象を座標軸に沿って位置を特定する。対象の位置の変化から運動を割り出す。ここの運動と他の対象との比較によって対象に働く作用と他との関係を吾出すのである。
　個人を経済主体として対象化する。会計的空間を貨幣的基準系と物的基準系、それに、時間系を加える事によって定義し、個人の経済的位置と経済的活動、経済的関係から個人に働く経済的作用を割り出す。同時に、個人の集合体である事業主体の働き、機能を解析し、現象として現れる経済動向を予測する。

　生産財を経済的価値に数値化するためには、貨幣的価値へ還元がする必要がある。生産財を貨幣的価値へ還元する場が、市場である。

　位置と運動と関係の背後にある、対象に掛かるエネルギーと働き、力を解明する。

　第二に、法則と論理を確立する。

　法則とは、対象の運動を決定づけるための力の性格である。論理とは、法則を成立させている手続き、秩序、決め事である。故に、論理は、任意なものである。法や論理は、合意に基づく。自明というのは、その物自体、その事自体が、自ずと明らかであるという合意にすぎない。それが、真実であるかどうかは、神のみぞ知る。つまり、神の領域に属することである。

　論理は構造。我々が見るのは、論理の軌跡。論理は、構造的に一対一なのである。

　会計学的裏付けのない経済学は、数学的裏付けのない科学のようなものである。会計学的な裏付けのない経済学、実体を持ちえない。

　第三に、場とは、ある一定の法則をもった力に満たされた空間である。その場を重ねて重層場を想定する。場は、相互に独立しており、対象を介して関係付けられている。場の力に影響を受けない対象は、その場には、無関係である。動物は、物理的な場には、影響を受けるが、人間の法に拘束されることはない。この場合、動物は、物理的場には、影響を受けるが、人間社会の法には、従わない。
　場は、普遍的、一般的場から特殊、個別の場へと積み上がっていく。
　物理的法則、国際法、憲法、法律、規則、倫理、礼と言う具合に、一般的な場から個別への場へと積み上がるに従って、対象に働く力は、強く、確定的なものになっていく。反対に場に働く力が、矛盾すると対象に働く力が、相殺され、それだけ、対象の運動や行為は不規則なものになる。

　対象の運動は、より基礎的、共有している場の力に拘束される。

　経済的場は、法的な場、税的な場、会計的な場、倫理的な場が、重なり合って成立している。この様な人為的な場の基礎に、さらに、物理的な場が、重なっている。それが、経済的重層場である。

　経済空間を構成する場に働く力の源泉は、法的論理、税的論理、会計的論理、倫理的である。社会的論理は、法である。個経済的論理とは、税、会計学、簿記である。人的論理は、倫理である。

　人為的場の法則とは、法である。人為的場の力の源は、法の論理である。

　法が機能しない場は、暴力に支配されている。紛争当事国間で解決の為のルールが確立できなければ、最終的には、戦争になる。

　経済的な場に、経済主体に働く力を想定し、空間に満たし、人為的な場を想定する。そして、その場に作用する力がどのような現象を起こすかを観察する。人為的場というのは、人為的に構築できる場であるから、どのような効果を期待して力を持たしたのかを解析し、期待した働きが現れない時は、それを是正するように働きかける。

　第四に、構造とは、一定の法則によって関係づけられた、複数の要素からなる集合である。

　構造化とは、仕組み、システム、制度を組み立てることである。構造経済というのは、この仕組みやシステム、制度を再構築することによって、経済現象を制御しようとする思想である。
　
　経済的構造の典型は、国家制度、税制度、法制度、経済体制、金融制度、情報系、物量システム等である。

　第五に、対象を質と量から密度を解析する。

　労働には、質的な差がある。たとえば、精神労働と肉体労働。又は、単純労働と熟練を必要とした労働、特殊な技術や知識を必要とした労働と言う具合にである。労働は、質、量、密度によって測られるべきである。労働の質と量を量れないと対価に対する適正な評価はされない。
　
　産業にも質的な差がある。第一次産業、第二次産業、第三次産業と言う分類はよく知られている。また、労働集約型、資本集約型と言う分類もある。
　地域密着型、地理的な条件に左右される産業と地理的な条件に影響されない産業がある。

　労働や産業を質、量、密度に分解すると、労働や産業の構造が明らかになってくる。
　
　第六に、時間は、変化の単位である。
　産業には、成長段階があり、成長段階にあわせた構造がある。そして、成長段階や経済情勢によってとられるべき政策も変化させなければならない。
　全ての産業が、同じ成長過程を辿っているわけではない。

　人間に、成長過程があるように、産業にも成長段階がある。また、真冬に真っ裸で居れば、凍え死んでしまうように、経済環境に合わせて政策を変えなければならない。子供には、子供の服。大人には、大人の服が必要なように、未成熟な産業と成熟した産業に対し、同じような施策で臨むべきではない。また、夏には、夏支度。冬には、冬支度があるように、経済にも、経済環境に合わせた政策が必要なのである。

　Since 2001.1.6
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