経済活動で重要なのは、道徳である。経済秩序は、道徳によって護られている。市場経済、貨幣経済は、信用を基にして成り立っている。その信用を成り立たせているのが道徳である。道徳が信じられなくなれば、信用制度は忽ちのうちに崩壊してしまう。
 個人主義、自由主義は、個々人の道徳を信用することによって成り立っている。故、個々人の経済活動に責任を持つことが個人主義、自由主義である。故に、経済秩序は、一人一人の道徳によって護られる。
 これが、個人主義、自由主義の大前提であり、鉄則である。個人主義、自由主義の大前提、鉄則でありながら、経済行為程、道徳を保つことが難しい行為はない。如何(いか)な、聖人君主といえども、事、経済の問題となると襤褸(ぼろ)を出すものである。それは、経済は、日常的な生き方に関わる事、生存に関わる問題だからである。
 この様な自由市場経済では、経済秩序を破綻させるのは、モラルハザードである。金融危機の際も、バブルの際、恐慌の際も、問題になるのは、モラルハザードである。

 経済活動でなぜ道徳を守ることが難しいか。それは、生存活動だからである。最低限生きる為に必要な資源、物資は、確保しなければならない。それも自分だけではなく、自分の家族、係累が生きていく上で必要な分を含めてである。それが正統的な手段、合法的な手段で得られないような仕組みであれば、自分達の権利を守るか、それでも世の中の仕組みに従うかの選択を迫られることになる。そこに、経済制度の持つ重要性がある。
 経済は、道徳によって維持される。しかし、その道徳は、経済の仕組みによって維持されている。この相互関係を理解しないと法と道徳は両立できない

 規範的規制とは、経済主体の行動や判断に対する規範的規制で、制度的なものをいう。
 規制には、規範的規制と構造的規制がある。規範的規制とは、個々の経済主体の行動に制約を加えることによって経済主体の行動を制御する目的で設定される規範である。つまり、直接価値観や判断基準に働きかける規範である。それに対し、構造的規範というのは、市場の物理的、空間的、時間的構造や仕組みを通して市場全体を制御する目的で設定される規制である。前者が原理的、法的であるのに対して、後者は、機構的、構造的である。ただ、両者に厳格に境界線があるわけではなく、多分に重複している部分が含まれる。

 リーマンショックによって引き金を引かれた金融危機において、危機を引き起こした金融機関の人間のモラルが問われている。その拝金主義的な体質が問題となっているのである。金儲けの為ならば何でも許されるのかと問い掛けられているのである。

 資本主義経済、市場主義経済は、個々の経済主体が利益を追求することによって成り立っている。では、際限なく利益を追求して良いのかという問題である。そこで、問題となるのは、生き方の問題である。つまり、道徳の問題である。

 経済的場は、非道徳的場である。経済的場を支配している規範は、損得の基準である。損得は結果である。原因ではない。経費や製造原価のことを考えると、人件費が安いところならば、労働条件が劣悪であろうと生産拠点を移すのが経済的に合理的な判断である。そして、そうしなければ、経済戦争には勝ち残れない。生存できないのである。
 そして、市場原理主義者は、競争が全てであるから、この非道徳的な部分に目を瞑るのである。しかし、非道徳的な部分に目を瞑った瞬間、彼等は不道徳になるのである。

 無原則な競争が道徳観は破綻させる場合がある。土台、競争にルールがなければ、道徳など持ちようがない。最初から守るべきものがないのだからである。それは、競技ではなく、戦争である。しかし、その戦争でも、掟や協定は存在する。自然界でも掟はある。自由原理主義者の言う市場を放置すべしと言う論拠が理解できない。

 経済的な場が非道徳的な場だからこそモラルハザードとインフレが問題とされる。つまり、経済的な場において規律が失われることが一番危険であり、問題とされるのである。それならば、最初から規律が求められればいいが、常に、規範の部分が曖昧にされている。それが経済の危機的な状況を生みだしているのである。

 職業上の守秘義務のような道徳も求められる。

 経済政策の目的は、単純ではない。経済政策の目的を、競争に特化させるわけにはいかない。複雑に多様な要素が、絡み合っている。経済の目的を競争に集約するには、問題が複雑すぎるのである。経済政策は、前提となる状況によって多様な要素を構造的に組み合わせていく必要がある。
 経済政策の目的には、第一に、雇用の確保がある。第二に、景気や物価の安定がある。第三に、市場の保護がある。第四に、消費者保護、受益者保護がある。第五に、産業保護がある。第六に、財の公平な分配、再分配の問題がある。第七国防や、治安、防災と言った安全の問題がある。に、第八に、環境や資源、景観の保護がある。また、第九に、子供達の影響や教育上の問題もある。第十に、国民の権利や義務の保護がある。これらを一括りにして、保護政策と決め付けるのは乱暴すぎる。また、その国の政策を無視して、他国が、圧力をかけるのは、横暴でもある。
 経済政策の目的を達成する手段として、競争をさせ、生産を維持させ、需給を調整し、 経営を継続させるのである。

 市場原理主義者は、競争のことしか頭にない。競争は、手段に過ぎない。原理でも、目的でもない。

 競争が道徳観は破綻させる場合もある。競争の成果だけで生存が決せられれば、競争に勝つために手段を選ばなくなる。しかし、競争に勝たなければ生き残れないとしたら、勝ために手段を選ばなかったとしても、誰も咎めることが出来なくなる。結果が、手段を正当化してしまうのである。

 経済的な影響を考えると勝つことは二義的なものにすぎない。例えば、消費者の保護、安全性、環境問題と言ったことを考えれば解るはずである。生産性や効率の向上ばかりが目的ではない。

 労働条件が劣悪な上に低賃金で働かされている国と労働者の権利が、目一杯、認められている国とが同じ条件で競争をして、労働滋養圏が劣悪で低賃金にで働かされている国の製品に労働者の権利が守られている国の製品が市場から駆逐された場合、それを公正な競争の結果といえるであろうか。

 重要なのは、競争条件の均一化である。多くのマスメディアは、安売り業者を称賛するが、安売りが出来るには安売りが出来る要因がある。その中には、正当的ではない手段も含まれているのである。
 掟破りの安売りが市場を土台から破壊してしまうこともある。

 競争の場ではなく、闘争の場と化している。市場は、お互いにお互いを競い合い、磨き合う場ではなくなり、弱肉強食の場になっているのである。競争を原理とするならば、競争が成り立つ場を実現しなければ、それは欺瞞である。

 競争力は、競争条件に依拠している。競争条件は、収益構造に現れる。収益構造は、競争の前提条件が統一化されていることによって成立する。競争条件が違えば、競争は成り立たないのである。競争条件は、適用範囲を特定することによって統一化される。
 競争条件の適用範囲には、第一に、物理的、空間的範囲。第二に、人的範囲。第三に、金銭的範囲、時間的範囲がある。これは市場の場の範囲と重複している。

 経済を道徳的にするためには、第一に、金儲けは悪い事だという思想から脱却する必要がある。金儲けにも目的がある。金儲けの目的が、金儲けの質を決める。経済活動を土台から不道徳だとされたのでは、経済の質を高めることは不可能である。経済的な価値というのは、選択の基準である。
 いかに収入を増やして、使える金の範囲内でいかに有効に金を使うかという選択の問題である。使える金という物の中には、借金もある。
 収入と収支の幅の中で生活に必要な物資を調達する。その為の選択基準が、経済における価値観である。この様な価値観、行動規範は、最終的には、貨幣価値に還元、即ち数値化されて損得によって測られる。
 経済的価値観というのは、現在、及び、将来自分がどれくらいの収入が得られるかという事を根拠として形成される。そして、現在、及び、将来、得られる収入は、不確実なものであり、本来、予測に基づい計算される。現在得られる収入、即ち、現金は、現在確約されている所得と手持ちの資産から割り出される。それが一定の期間、将来にわたってある程度確実ならば、それは、借入金の担保となる。
 つまり、得られる資金の確からしさに依存している。

 市場が拡大し、経済も成長も期待でき、自分の所得も増えると人々が確信すれば、借金をしてでも消費を拡大するであろう。逆に、物価が下落し、企業収益も上がらず、所得も増えず、将来に、不安を感じれば、ゆとりがあっても貯蓄にはしる。

 過剰な消費、浪費も経済にとって害である。しかし、過剰な節約も経済にとっては悪である。

 何が悪いのか、それは、独占である。また、過当競争である。独占や過当競争の根底にある強欲である。

 古来、商人(あきんど)に、道徳はない。商人には、道徳がないように言われてきた。しかし、商人には、商人の道徳がある。商人に道徳がないと言うのは、経済に対する蔑視が根底にある。
 哲学というのは、何も学者や世捨て人だけが生み出すものではない。商(あきない)いにも、商いの哲学が必要である。学者や世捨て人みたいな人ばかりが哲学に携わるから哲学が、学術的な哲学か、超俗的哲学、世間離れした哲学になる。
 多くの人は、商売人の道徳には、下心が見え透いていると言うが、商人には商人の考えがある。また、道徳がある。それが市場や経済を支えてきたのである。その商人の道徳が市場に規律をもたらしてきたのである。今日、市場が荒れるのは、商人に道徳がなくなったからである。

 価値観の変化は経済に決定的な影響を及ぼす。
 悪いのは、経済の混乱と硬直化である。そして、経済の混乱と硬直化を招くのは、無秩序と腐敗である。
 権力の腐敗は、経済を停滞させ、崩壊させる。それは、政治的権力に限らない。経済的権力も同様である。政治的権力の腐敗を招くのは、独裁であり、経済的権力の腐敗を招くのは、独占である。

 独身者の結婚に対する価値観は、経済に決定的な影響を与える。結婚は、家族間でもあり、育児思想にもは進展する。少子化対策と言うが、ただ、保育園や幼稚園を増やしたとしても解決できるわけではない。独身者、未婚者の意識、思想が変わったのだから、彼等の考え方を変えない限り解決には至らないのである。

 問題は、一つの方向に偏ることである。株に対して素人で、所得の低いメイドや靴磨きまでが株式投資をした。だから、バブルが発生したのである。それは、その時代の価値観に影響されている。そして、その価値観を醸成したのも市場の雰囲気、熱狂なのである。しかし、それは根拠なき熱狂に繋がる。

 

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