バブル崩壊後、バランスシート不況という聞き慣れない言葉が流行った。それは、貸借上の課目が、資金の調達と運用の裏付けとなるからである。
特に貸借対照表は、信用制度の基盤であるために、損傷があると資金の調達ら重大な支障が生じ、ひいては、景気全般の足を引っ張ることとなる。
そして、ここで重要なのは、資産構造である。資産構造に対する負債構造と資本構造である。資産構造の重要性とは、負債や資本というのが個々の企業の経営方針を反映したものであるのに対し、資産構造は、産業構造に直接結びついたものだからである。また、資産構造の中に隠されている未実現損益が、経済現象に大きく作用するからである。問題は、未実現損益が、資金調達の鍵を握っている点であり、未実現利益は、直接的、かつ、現実な資金の裏付けのない損益、つまり未実現な損益だという点である。
未実現利益を前提として課税すれば、実体的な資金のない利益に課税することを意味し、納税すべき現金がないために、資金を借り入れせざるをえなくなり、その為に経営に回せる原資が薄くなる現象を招く。しかも、その損益は累積的に派生することになる。時価会計主義の弊害である。故に、従来の会計では、貸借勘定と損益勘定を分離し、資本取引、負債取引、資本取引の貸借取引と損益取引とを明確に区分してきたのである。
負債や資産という物には、時間的価値がある。そして、この時間的価値を経済にもたらしたのが、貨幣価値であり、貨幣価値から派生した金利と、収益と資本の概念である。この金利と収益と資本によって構成されているのが貸借対照表である。つまり、貸借対照表というのは、最も資本主義的なものなのである。
貸借対照表を構成する要素は、第一に、資産である。第二に、負債。第三に、資本である。この三つを更に、借方、貸方の二つに分類する。借方には、負債と、資本が入り。貸方には、資産が入る。貸方は、一般に資金の調達手段。貸方は、資金の運用結果と言われ。借方、貸方には、あまり意味がないと言われている。
また、借方（ｄｅｂｉｔ）は、総資本という呼び方もある。貸方（ｃｒｅｄｉｔ）は、総資産とも言う。
総資本は、流動負債、固定負債、資本からなり、総資産は、流動資産と固定資産とからなる。
よく損益は、フローを貸借は、ストックを表すと言うが、フローとは、流動性の問題である。つまり、換金化、現金化しやすいか否かの基準である。
貨幣経済下では、貨幣、即ち、現金化、それに準ずる物が財の流通を促す。金さえあれば、財であるならば何でも動かす、即ち、転移することが可能なのである。つまり、流通性が高い。それが流動性である。
総資産も総資本も流動性によってその有効度を測ることができる。そこで、流動性が高い科目から、貸借対照表は原則的に表示される。（流動性配列法）ただし、投資額が巨大なエネルギー産業は、伝統的に固定的な科目から表示される。（固定性配列法）この事は、貸借が本来的にどの様な機能を重んじてきたかをよく表している。
近代経済では、時間の概念が重要な要素である。
財には、時間の経過に伴って減価する物、価値が上がる物、価値が変わらない物、価値が消滅する物などがある。固定資産の中でも償却資産は、減価する。又、同じ固定資産でも不動産や棚卸資産は、価値が時間と伴に変動する。また、貨幣性資産は、貨幣価値は変わらない。
一物五価というくらい、不動産の価値は、難しい。ところが、その不動産の価値が、資金調達の源泉となり、納税額の根拠ともなる。つまり、どちらも資金の出納に直接的な影響を及ぼすのである。となると、その価値の算出方法が、経済に直接的な影響を及ぼすのは、必然的、結果である。財の中には、それが使用されたとたん、又、傷が付いたとたん実質的な価値が消滅してしまう物もある。また、陳腐化する物もある。流行廃りに影響を受ける物もある。鮮度によって影響を受ける物もある。賞味期限の期日がその商品の商品価値の寿命という財もあるのである。逆に値が上がる物もある。それも株のように短期に乱高下する物もある。又、長い間に価値が形成される財もある。しかし、いずれもが、貨幣価値に換算されることによって価値を持つ。いくら、思い出のある品であったとしても、貨幣価値がなければ、市場経済下では、価値がないのである。
また、市場経済では、簿価か、時価のいずれかの価値で評価するかが重要な要素となるのである。
乗数効果とか、レパレッジ効果というのは、この時間軸が重要な役割を果たしているのである。そして、時間軸というのは、負債にもっとも顕著に現れる。金利というのは、時間的な価値である。減価償却も同様の思想である。つまり、価値の将来価値と現在価値の問題である。そして、金利の基礎となり負債が、近代経済の基礎となっている。この点を見落とすと経済の実体を理解することはできない。そもそも負債とは何かと言う事である。
負債とは何か。負債は、貨幣量で表現される。貨幣価値の転移と返済、そして金利からなる。
借金の性格には、費用の延べ払いという性格がある。ローンや分割払い、手形や小切手、売掛金、買掛金などが好例である。費用の延べ払いによって価値が増幅される。つまり、借金によってより多くの資産の所有権を獲得できるのである。これがレパレッジ効果をおこす要因の一つである。つまり、負債は、資産価値をフローとストックに分割するのである。また、資産の時間的価値を担保にして、資金を調達することができる。それは、所有権を移転せずに、資産を資金化することを可能とし、それがレパレッジ効果を引き起こす。そして、レパレッジ効果を引き起こす要因が金利の作用である。金利があるからレパレッジ効果が可能となるのである。
資本にもこのレパレッジ効果があり、公共投資は、この資本市場にも影響を及ぼす。株の急速、急激な下落は、逆レパレッジ効果が働き、資産価値を急速に圧縮してしまう。
負債は、元本と金利からなり、元本は、貨幣の額面価値であり、変動しない。つまり、固定している。性格は、現預金と同じである。故に、負債に時間的価値を持ち込んでいるのは、元本の部分ではなく。金利の部分である。
借入金には、短期借入と長期借入の別があり、金利も短期と長期では違ってくる。この様な短期金利と長期金利の差が生じるのは、短期借入と長期借入では時間的価値が違うからである。
金利には、貸出金利と預かり金利とがある。これは、金利が持つ性格を現している。つまり、貨幣は、それ自体が媒体となって時間的価値を生み出していることを意味する。そして、それが金融システムの本質である。また、それ故に、金利が物価に重大な影響、レパレッジ効果を与えるのである。
経済取引に時間的価値を導入したことによって近代の経済は成り立っている。それが最も端的に現れているのが収益であり、それが集積されたところの資本である。また、金利も財に時間的価値をもたらしている。ただ金利と収益、負債と資本では、その時間的価値の性質が違う。
負債は、単位時間あたりの価値であるのに対し、収益は、一定の時間の経過に伴う成果や実績に基づく価値だと言う点である。
金利は、物価の動きに連動しているのであって金利の操作だけで、景気を操作しようとしても自ずと限界がある。金利の物価に対する働きを見るためには、金利の持つ時間的価値を明らかにする必要がある。金利も一律ではなく。性格がある。
金利には、固定金利と変動金利がある。物価の動きに影響を受けるのは、変動金利である。固定金利は、物価の上昇時には、有利に働き、下落時には、不利に働く。いずれにしても、景気の良し、悪しだけで金利政策を決められないのである。
資本とは何か。資本というのは、元々、航海時代に、複数の投資家が資金を出して船を準備し、航海の費用の面倒をみる変わりに、その成果を配当として投資に相当する比率で配分したことに始まる。つまり、一航海毎に清算をしてきた。それが、一々航海毎、また、船毎に清算をしていたのでは、面倒なので、継続的に投資をする変わりに、一定期間の利益を配分することから資本の概念は確立された。
ここで重要なことは、継続性と期間性という二つの要素が加わったことである。
もう一つ重要なことは、資本には、本来、元手、投資金という性格があるという事であり、これが負債と決定的な違いとなっている。資本というのは、投資金であり、清算させないかぎり返済、また、分配されない性格の資金だという点である。また、資本は、別名株主持ち分でも言う。つまり、出資者の取り分を表していると言うことである。その為に、決まった配当があるわけではない。これが金利との違いである。
つまり、資本は、負債と違って返済する義務も確定的な金利を払う義務もなく。収益に応じて配当を支払えばいいと言う資金だと言う事である。それは、経営者にとって極めて都合が良い資金である。故に、自己資本率は、企業の安定性を測る重要な指標とされてきたのである。
金利を構成するのは、元本、元金と利率と期間である。つまり、貨幣価値と時間の関数だと言う事である。それに対し、資本とは、成果に対する配当、取り分だと言う事である。その為に、収益に対して比例するものだと言う事である。
こうなると、安定確実な利益、また、時間的な利益という面から見ると資本は、負債に劣っていることになる。
なのに、なぜ、資本が成立するのかと言えば、それは、資本それ自体が売買の対象となる上に、資本には、附帯的権利があるという事による。
また、資本の特徴として一回、一回清算するところをそれでは、事務が繁雑になるので、継続的に処理し、それを一定期間で総括的に清算するという発想である。
これは、一つの事業を一回転とする発想から一定期間で一回転したこととするとみなし事である。
つまり、資本は、事業を一つのサイクル、回転とし、一回一回清算をするという前提の元にできているという事である。
回転と清算という発想が元にある。これは、利益は、資産ベースの差額としてみる考え方である。
利益には、一定期間の損益を基本とする、つまり、収益と費用を基礎に算出する考えと、一定時点間の差額だとする思想の二つがある。当初の考え方は、一定時点間の差額だと言う事を意味している。そして、それが資本主義経済の基本的思想だと言うことである。この事は、資本主義経済を理解する上で重要なことなのである。
この発想は、資本、イコール純資産という思想に繋がる。即ち、純資産というのは、総資産から総負債を引いたものを指す。この純資産がくせ者なのである。総資産の中には、費用性資産、非貨幣性資産のように、表面に表示されている貨幣価値（不動産でいえば取得原価）とその時点での貨幣価値、時価が一致していない資産が多く含まれているのである。しかも、時価には、市場相場、清算価値、再取得原価と多種有り、相場と言っても株や為替のように刻々変わる物は日付や時間に左右される。故に、純資産と言っても必ずしも一様に確定できるものでない。
資本の部という名称が、２００６年、５月に施行された新会社法によって消える。新会社法では、資本の部が純資産の部に変更になる。この事は、象徴的な出来事である。しかし、そのことの意味することを新会社法を施行する者も、また、適用される側の者も理解しているかどうか、甚だ疑問である。
更に、資本には、株価の時価総額という意味がある。今日、この株価の時価総額を操作することで、本業で利益を上げていないのに、株価を引き上げて見せ掛け上の利益や資産を膨らませて、収益が上がっているように装っている企業がある。これは、純資産と言う中に、資本の価値を含ませることによって見せ掛け上の価値を膨らませることによって可能となる。しかし、この様な価値には実体がない。いわば亡霊、ゾンビである。そして、実体のない資本は、含みを持つ企業に対し、買収、乗っ取りを仕掛けて資本に実体的裏付けを持たせようとする。それを可能たらしめるのは、株式の交換による買収である。実体がなくても株価が高い企業は、株の時価によって実体のある企業を飲み込めるのである。この様な亡霊のような企業が時々市場を荒らすのである。今後、経済を混乱させる重大な要素となる。この様なマネーゲームは、資本市場の虚の部分である。
資本会計は、資本の持つ機能が要約されている。
資本の持つ機能には、利益準備金・法定準備金が象徴する機能。資本準備金に象徴される機能。任意積立金に象徴される機能。繰越金に象徴される機能がある。つまり、第一に債権者の権利の擁護のために法的に定められた機能。投資家を保護するための機能。将来の出費に備える機能。経営者、従業員、取引先の保護や経営の変化に備える機能である。
それが要約されたところに資本がある。
資本と負債の関係を表しているのが自己資本比率である。つまり、自己資本とは、基礎的な資産を裏付けにしておく必要がある。その基礎的な資産を梃子として借入をすれば、調達資金を増殖することができる。それがレパレッジ効果であり、経済の相乗効果の元となる。いくら公共投資をしてもこのレパレッジ効果がなければ、相乗効果は起こらない。
このレパレッジ効果を最大限に働かせればより多くの資金を調達することが出来、その分、運用の幅が広がる。反面、金利の負担が大きくなり、自ずと限界が生じ、それだけ金利上昇時や運用に失敗した時のリスクが高くなる。逆に、借入をせずに、自己資本だけに頼れば、運用の幅は小さくなるが、金利上昇時や運用時のリスクは低くなる。
資本は、基本的に自己資金を指す。それに対し、負債は、他人資金を指す。それが決定的に違うのである。そして、この自己と他者との違いが資本主義の基礎を形作っているのである。
日本は、長い間、含み資産経営と言われてきた。この意味は、時間的価値を多く含んだ資産によって表面化しない資金を調達してきたという事である。つまり、水面下の資産が資金の裏付けとされてきたのである。これは、経済が拡大し、資産価値が金利以上に増大する間は、表面に現れる収益や資本以上に資金調達の手段として有効だったのである。つまり、金利を支払ってもそれ以上の価値を資産が生み出していたことになる。しかも、それは清算しない限り、表面に現れないため、節税対策としても有効であった。
景気は、固定資産会計に左右される。固定資産会計は、不動産であり、設備と言った長期資金の運用先である。
地価の動向、推移は、経営の実体に多大な影響を与えてきた。それは、資金の源泉が資産の含みにあったからである。土地、不動産の価値が上がれば、資金の調達がしやすくなり、それだけ投資活動が活発となる。逆に、地価が下落すれば、投資活動も不活発になる。仮に、景気を良くしようとすれば、土地の取引を旺盛にすればいいのである。この様に、地価の動きは直接的に景気に影響を与える。
また、設備の更新サイクルは、景気に長期の波動を与える。故に、固定資産会計の在り方は、景気に直接的な影響をもたらすのである。
総資本の対極にあるのが総資産である。つまり、資産である。資産は、従前は、財産を表していると見られてきた。つまり、手持ちの財の実体、裏付けとされてきた。それ故に、有形か、無形かと言う事が分類の基準とも成るのである。
資本主義を成り立たせているのは、収益と資本だが、実際に経済を動かしているのは、資金である。
貸借対照表上に現れるストックとは、資金の源泉、価値の蓄積を意味する。それに対し、損益計算書上に現れるのは、貨幣の流れ、消費の経過である。
フローとは、消費と移転、所有権の移転を意味している。つまり、フローというのは、その時点、時点の運動、動き、変化のことであり、変化や運動というのは、消費と移転を指しているのである。
調達した資金を直接消費するのではなく、何等かの生産手段に投資し、それを運用して収益を得、あるいはまた、それを担保して資金を得る。それによって資産価値を増幅する。
資金の調達は、ストックに依り、資金の運用は、フローによる。ストックが資金の源なのである。
相場が時価総額を引き上げる。フローがストックの価値を増幅し、ストックがフローの資金調達を拡大する。相場そのものの取引はゼロサムである。
貸借対照表上に現れるストックとは、資金の源泉、価値の蓄積を意味する。それに対し、損益計算書上に現れるのは、貨幣の流れ、消費の経過である。
フローとは、消費と移転、所有権の移転を意味している。つまり、フローというのは、その時点、時点の運動、動き、変化のことであり、変化や運動というのは、消費と移転を指しているのである。
資産を時間的に見ると第一に、時間的価値が減価する資産と第二に、時間的価値が何等かの相場や物価と連動している資産。第三に、時間的価値が金利と連動している資産。第四に、時間的価値が働かない資産がある。
減価する資産の代表的なものは、費用性資産で負債と連動している。また、時間的価値が何等かの相場と連動している資産が、純資産を生み出し、金利と連動している価値が、収益と連動している。時間的価値が陰に作用するつまり、時間的価値が働かない財は、流動性と結びついていると言うようにそれぞれがそれぞれの性格を持っているのである。
流動性の高い資産を貨幣性資産、低い資産を非貨幣性資産という。また、非貨幣性資産は、費用性資産と非費用性資産とからなる。費用性資産というのは、時間の経過によって費用に転化する資産を指して言い、原則的に、減価償却費や繰延、繰越、引当金勘定などをいう。これらは、資金が支出される時と費用化されるときとに時間的なズレが生じる費用である。この概念によって費用に時間的概念が持ち込まれた。反面、資金の収支と収益の認識に時間的な乖離を生じさせることになった。
非費用性資産は、含み損益を持つ。この含み損益が、時々悪さをする。それが、バブルであったり、恐慌である。つまり、表面的な価値と潜在的な価値が乖離し、その歪みによって経済が名目的な部分と実質的な部分に分離してしまうのである。同じような動きをするものに未実現利益と純資産がある。
バブルとは、部分的取引が、名目的価値を高め、それによって名目的価値が表す総額的価値を膨張させる。その名目的価値を担保して負債をすることによって名目的価値が実質的価値にすり替わることによって起こる現象である。裏付け的な価値はあっても、それは、実取引によるものではなく、いわば仮想的な価値であり、急速に膨れあがったかと思えば、急速に萎（しぼ）んでしまう。また名目的な価値は、恣意的な判断が入りやすい。時価会計は典型である。何を時価にするかは、恣意的なものに慣らさせるをえないのである。
しかし、名目的な価値は、資金調達に有効なために、資金繰り上、名目的な価値に依存せざるをえない。また、資産税、相続税は、名目的な価値によるので、経営実態の実質を損傷することがあるのである。これを避けるためには、損益を基礎とした経営に実体を持たせる以外にない。
資産の時間的な価値は、資産の流動性にも対応する。また、対極にある負債とも連結する。時間的価値から独立しているのが現金である。つまり、現金は、時間的価値が陰に作用する財なのである。
もう一度確認すると貨幣は、交換価値に時間の概念を持ち込んだ物である。そして、貨幣価値に時間的価値をもたらしたのは、基本的に金利だと言う事であり、金利は負債の概念によって成立したという事である。金利は、単位時間あたりの時間的価値を表しているのである。
経営と言うのは、基本的に循環運動、回転運動である。その回転運動が経済的な波動を生み出す。大きな回転は、調達から運用に至る回転である。資金を調達し、その資金を運用して資産を形成する回転である。その主役は、資金である。次に、総資産と総資本の回転である。更に、それは、資産、負債、資本の回転。流動資産、固定資産の回転。流動負債、固定負債の回転。資本の回転。そして、在庫や設備、費用と言った個別の科目の回転と言った具合に、いろいろな部分、要素の回転が複雑に絡み合いながら、全体の回転を生み出している。
回転にも一定の周期があるものと不定期の周期を持つものとがある。
経営に時間の概念を持ち込んだのは、収益と資本であり、収益や資本は、最終的に利益の問題に集約される。この利益に関しても収益から費用を差し引く考え方と前期総資産から当期総資産を引いた差額、また、結果的には、同じだが、前期総資本から当期総資本を引いた差額を指して言う場合がある。
今日的な経営は、損益を基本とした考え方から貸借を中心とした考え方に変化をしている。この変化が、経済の重要な作用を及ぼしていることを忘れてはならない。
経済は、ここの経営主体の運動が集約されたものである。故に、経営の基礎となる資産、負債、資本の回転運動が引き起こす作用を解明する必要があるのである。
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