粉飾決算がよく問題になる。企業倒産や景気が悪化すると新聞紙上に必ずと言って粉飾決算の記事が載るようになる。粉飾は、投資家を欺くと同時に、資本市場の信認を失わせる。下手とをすると株価の暴落を引き起こしかねない。故に、粉飾は、よくない。それは、刑事犯罪のようにその犯行は明確に出きるのかというとそれほど事は単純ではない。
多くの人は、決算結果は、一つしかないと思い込みがちである。つまり、企業利益は、本来一つしかなく。学校の試験問題を解くように正解を出せばいいと思っている。そして、粉飾決算は。何か不正な行為や操作によって間違った答えを正解に見せ掛ける行為だと考えがちである。
しかし、元来、決済というものは答えは、その処理の仕方でいくらでも創作でき、必ずしも正解が一つだとは限らないのである。決算は、恣意的なものであり、操作が可能なものなのである。そして、操作が可能だからこそ意味があるといえる。決算書というのは創作するものなのである。なぜ、決算の結果が幾つもあるのかと言えば、取引は、認識の問題であり、特に、認識時点が重要な要素になるのである。元々利益計算というのは、経営者が投資家や、オーナーに報告するための必要上から生じたのである。何等かの自然法則の様な絶対的原則があったわけではない。必要、目的に応じて計算方法を決めていたのである。今日、投資が一般化、開放されたことにより、統一的な基準が必要だと言う事で、会計基準が設けられた。しかし、その会計基準も不変ではなく。絶えず見直され、改訂されているのである。
利益や資本金は、何等かの貨幣的実体を持ったものだと錯覚している人達が多くいる。利益が上がったのだから、それだけ手元に現金があるはずだ。又、資本金と言うくらいだからどこかに現金が貯蓄してあるはずだというのである。しかし、それは、錯覚であり、利益も、資金も、会計上の概念に過ぎず、何等かの貨幣的な実体があるわけではない。
利益は、作られるものなのである。そして、実際に企業や経済を動かしているのは、資金である。利益は、資金を調達するための根拠の一つに過ぎない。つまり、景気や企業の実態を知るためには、資金の動き、流れを把握する必要がある。故に、最近キャッシュフローが重視されてきた。そしてその上で、利益を解析するのである。なぜならば、表面に現れてくるのは利益だからである。
利益は、費用に結び付けられ、収入は支出に結び付けられる。収入と費用、利益と支出の間に基本的に因果関係はない。つまり、利益と費用、収入と支出は対になる概念であり。利益は、費用に結び付けられることによって成立した。そして、期間利益は、期間費用との関連から導き出される概念なのである。会計というのは、この期間利益を算出するのが目的で成立するのである。
なぜ、この様な期間利益計算が要求されるようになったかというと、それは、継続事業の成立に関連する。つまり、経営主体が継続を前提とした場合、収支の期間と成果を計算する期間とにズレが生じたのである。例えば、一つの成果が出るまでに何年もの時間が必要な企業は、成果配分を行うためには、長時間を要する。又、恒久的な事業、事業継続を前提とした企業は、その企業が清算される時点でしか成果を計算することができない。それでは、投資家は、投資に基づく成果配分を半永久的にえられなくなる。それでは、投資家は、投資することの意味がない。それで、一定期間を区切ってその期間の成果、即ち、利益を計算する必要性が生じたのである。その為に利益概念は確立された。
企業活動や景気において、在庫は、重要な働きをしている。特に、利益計算をする上で在庫は重要な役割を果たしている。在庫の処理の仕方一つで企業は赤字にも黒字にもなる。利益に対して、在庫の有り高というのは重要な意味を持つのである。
在庫とは、売上を建てる以前の商品である。そして、商品である在庫は、資産に計上される。そして、会計上資産に計上された在庫商品の価値は、在庫の処理の方法によって決まる。つまり、在庫商品の価値は特定されているわけではない。これが在庫を考える上での前提である。
貸借対照表の借方・貸方の間には、時間的価値の差が隠されている。
在庫は、売上と仕入れの認識の時点が大きくかかわっている。
会計は、発生主義、実現主義の立場をとっている。発生主義というのは、費用が発生した時点で計上し、実現主義は、収益が実現したと認識された時点で売上に計上するという思想である。発生主義も実現主義も現金の授受を前提としていない。つまり、現金の受払を基礎としているわけではない。その為に、在庫の有り高が、現実の現金の受払に基づいていない。現金の受払に基づいていないという事は、現金の裏付けがないという事である。故に、仕入れ在庫の価値は、必ずしも現金の実際の動きと連動しているとは限らない。現実、在庫の計算方法には、先入れ後出し法、後入れ先出し法、移動平均法、総平均法、最終仕入れ原価法、個別法、売価還元法と何種類もある。
又、仕入れ価格によるものだけでなく在庫の評価の仕方でも変わる。第一に、仕入れをベースにした評価の仕方、これは先に述べたとおりである。第二に、市場価格、売価をベースとした評価の仕方。第三に、同じ物を再度調達した場合の価格、再調達価格をベースにした仕方。第四に、製造原価に基づく仕方。第五に、清算をベースにした評価の仕方。第六に、生産価格に準じるが同じ清算でもスクラップ、解体にかかる費用を計上する仕方。
更に、在庫には、評価損の発生や不良在庫（デッドストック）などがある。これらの計上の仕方によって利益が微妙に変化する。
在庫には、製造、仕入れ、販売の間の調整という役割もある。つまり、需給の調整という役割がある。その為に、景気を測る上での指標としてよく使われるのである。つまり、在庫が少なくなると供給力に陰りが生じ、価格の上昇要因となり、逆に、在庫が過剰になると価格の下降要因となる。景気の状況を測る指標として有効だと見なされているのである。又、生産が活発だと在庫は、積み上がり、生産が低迷すると在庫は減少する。その在庫の状況が景気や生産に影響を及ぼす。故に、在庫の状況を把握すれば景気の動向を予測することができるのである。
この様な、景気や経営に与える在庫の働きを考える上で重要な要素は、時間と回転である。回転という思想は、経営や景気の循環と言う事からきている。
産業は、生産機構であると同時に分配機構でもある。生産財は、資金と逆方向の流れによって循環する。この循環過程で財と貨幣の分配が行われる。
在庫の回転率は、一つの景気と企業実績のバロメーターである。在庫や総資産が何回転するかによって景気や経営の活動は測らる事ができる。在庫の回転が速まればそれだけ利益が上がる。これは、価格にも反映する。量販店は、回転を高めることで収益の確保を図るのである。
又、在庫の回転は、景気にも影響を及ぼすと見なされている。つまり、最も短期の周期をもつ景気の波動、キチンの波の原因は、在庫だと言われている。
景気の上昇局面では、生産が出荷に追いつかずに、予期せぬ在庫の減少が発生する。在庫が不足するために、生産を増やすと在庫が増加する。景気の下降鏡面では逆の現象が起こる。この回転が景気の波動を生み出す。これは、卵が先か鶏が先かの議論に陥りやすいが、生産と消費との時間差、更に、認識上の時間差が引き起こしていると考えられる。（「景気変動と経済政策がわかる本」山本成康著 秀和システム）
生産、消費、在庫は一定ではない。更に言えば、生産は、計画できるが消費は市場の動向、大衆心理によって左右される。
コストにも、イニシャルコストやランニングコストがあり。資本・資金にも、運転資本と経常資本の別がある。おしなべて収入と支出が一定しているわけではない。
労働と分配は、生産や消費に必ずしも左右されるわけではない。労働と分配を決める基準は、生産や消費とは別の基準なのである。しかし、それは、資金繰りに影響を与える。つまり、収益と費用として生産と消費、労働と分配は、関連付けられるからである。しかも、不足資金は、収入と支出に連動して割り出される。
その為に、例え、利益が上がっていても資金を調達しなければならなくなる場合が生じる。資金を必要とする時に、資金が調達できなければアウトである。経営は成り立たなくなる。それが積み重なると経済に重要な影響を与える。
この様な一時的な資金不足を補うためには、収益以外の部分から資金を調達する必要がある。資金を調達するための原資は、利益と資産にある。その為に、経営者は、利益を捻出するのである。
経営者は、なんとしても利益を捻出しようと考える。そして、利益を捻出する鍵は、決算処理事項や未実現利益、非貨幣性資産に隠されているのである。その入り口にあるのが、トライアルバランスである。
我々は、利益の源泉は、営業活動にあると考えがちである。しかし、物事は、それを程、単純ではない。
市場経済を効率化する場合、重要な要素に「規模の経済」や「範囲の経済」がある。規模の経済とは、販売量と固定費の関係から派生する。
損益を分析する場合、費用を変動費と固定費という分類をする。ただ、この場合の変動費と固定費の分類は、全体の売上を考える場合の基準であり、単価を基準にして考えるとこの関係は逆転する。即ち、単価を基準にした場合、固定費が変動し、変動費が固定的になる。この関係が、販売数量を増やすと原価が安くなるという絡繰り（からくり）である。
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在 庫 の 働 き