産業は、産業主体（企業、事業体、個人事業主等）の集合体である。産業主体は、経済主体の一種である。経済主体には、他に、家計と政府がある。産業を構成する、経済主体は、事業体、中でも、企業である。
そこで、産業を定義するためには、企業を定義する必要がある。
企業とは、資金や労働力、原材料を市場から調達して財を生産し、市場を媒介して貨幣と交換することによって成立している組織体、ないし、経済主体である。この様な経済主体である企業は、分配の末端機関でもある。
企業は、経済を構成する基本単位の一つである。企業は、基本的に分配と生産的な機能を持ち、家計は、消費的な働きを持ち、財政は、再分配や調整的機能を持つ。また、企業は、生産の過程で、消費もする。ただし、それは、生産を前提とした消費であり、企業の働きは、基本的に生産にあると考えて良い。労働は、産業、家計、財政、全てに共通する要素である。また、需要と供給は、産業、家計、財政を相互に関連付け、結びつける働きである。つまり、産業は、生産拠点であり、労働と分配を司り、市場に需要と供給を生み出す要素である。
企業は、合目的的な機関である。企業は組織である。つまり、機能や体系、即ち、構造を有した、集団であり、無秩序な集団ではない。企業は、目的を持った集団である。その目的を喪失した時、企業は、存在意義も喪失する。企業の目的の一つに継続がある。継続を前提とすることによって会計制度が成立した。つまり、継続は、企業の存在の前提条件である。企業は、継続するための要件を欠くと清算される対象である。
企業は、営利団体である。企業は、利益を上げることを目的とし、利益を上げることで成立している。財政も家計も営利を目的とした要素ではない。営利を目的としているために、企業は、会計的規範を原則としている。営利団体であるが故に、利益を上げられなくなるとその存在意義を失い、清算されてしまう。つまり、企業は、清算を前提、又は、予定された機関である。
市場経済下では、企業は、基本的に、法人である。産業主体には、法人、個人がある。しかし、個人事業も産業として機能するためには、法人として見なされる。故に、基本単位としての企業は、法人である。
企業は、法人である。法人である企業は、法人として納税義務を負っている。また、法人である企業は、人格が認められなければ認められていない所有権を認められている。法人とは、法によって人格を与えられた組織体である。本来ならば人格のない組織体でありながら、法の定めるところによって人格を与えられた組織体が法人である。
企業の根幹は、純資産である。純資産とは、総資産と負債の差額であり、株式会社では、純資産、資本、元手となる部分である。
純資産の在り方が、企業の性格を規定している。また、経済体制をも規定している。
純資産（資本）は、総資産と負債の差額である。資本主義体制下では、負債の資産も時間の関数である。資産価値の中に、時間の関数が取り入れられたことによって今日の経済は成立した。つまり、純資産とは、資産と負債を時間的にどう関係付けるかの問題でもあるのである。
資本主義において、純資産（資本）は、株式によって表現される。つまり、資本主義体制は、株式会社の設立によって確立された体制である。故に、資本主義体制を解明するためには、株式の在り方を明らかにする必要がある。
株式会社の純資産は、株と累積利益によって構成されている。株式会社における純資産の構成は、株主の取り分と経営者の取り分と、債権者の取り分、それから社会の取り分とから成る。この構成は、企業の主体は、何処に求められるかを意味している。問題なのは、それが、会社外にあることである。それが、資本主義体制の矛盾を生み出す原因となっている。
株式会社にも上場会社と未上場会社があり、上場会社と未上場会社では、行動規範が違ってくる。
現代の日本経済は、上場会社と未上場会社の混合経済である。故に、日本経済を理解し、予測する上では、上場会社と未上場会社の行動上の違いを明らかにしておく必要がある。
上場会社と未上場会社の違いは、上場会社が株主利益や株式配当の最大化を前提としているのに対し、未上場会社は、資金の外部への流失を最小にしようとする傾向がある。この様な傾向の違いは、投資や支出の違いとして表れてくる。
同族会社が不祥事を犯すと、だから、同族会社は悪いんだと言われる。しかし、同族会社だけが欠陥を持っているとしたら、倒産する会社は、同族会社だけになってしまう。しかし、実際に同族会社だけが潰れるわけではない。非同族会社の中にも倒産する会社がある。企業は、機能集団であるから、要は、最もその企業の効率を有効に引き出せる体制が重要なのである。同族が是か否かは、それが累積的な資産となって財の遍在を引き起こすことにある。その点を充分に考慮して議論する必要がある。何が効率的な組織であり、何を社会は、企業に期待していて、どの様な影響を社会に与えるかが、問題なのである。一方で、同族の欠陥を揶揄（やゆ）しながら、もう一方でサラリーマン社長の弊害を言い立てるだけでは、物事の本質を理解することはできない。企業は、現実なのである。肝心なのは、企業の社会的機能であり、それに適合した組織、体制を構築できるか否かが、重要なのである。
経済の基本単位で、経済主体である企業が集合して産業を形成している。産業は、集合体である。
産業は、構造である。即ち、産業は、一個の全体であり、かつ、部分である。産業を構成する要素には、働きがあり、位置があり、関係がある。
産業を構成し、成立させている要素は、第一に、経済主体。第二に、市場、第三に、労働力、第四に、貨幣、第五に、原材料、第六に、商品、生産財、第七に、法や制度、インフラストラクチャーである。これらの要素が複合的に作用して、産業を成立させている。産業の構造を解明するためには、産業を構成する要素を明らかにする必要がある。
経済は、無限の海に浮かぶ有限な島のようなものである。我々が現在活用できる資源は有限なのである。それを無限に、無尽蔵にあるかがごとく錯覚した時、経済の本質は、見失われる。資本主義経済の危うさは、有限の資源を無限な物のように錯覚していることにある。確かに、貨幣価値は、無限に創出できる。しかし、財は、有限なのである。限りある物を無限な価値で測定しようとするのは、無意味である。それは限りある人生を限りないものとして生きていくのに似ている。若くて活力がある時は、限界を知らずに得て勝手な生き方ができるかも知れないが、そのツケは、年をとって体が衰えた時に払わされるものである。
我々が子供の頃は、地域、地域に大工の頭がいてその地域の仕事を請け負っていた。そして、仕事が終わっても、建てた家の面倒を恒久的に見てきた。茅葺き屋根を葺き替える際は、その地域もコミュニティーの住民が総出で仕事を手伝い、一致協力をしたものである。今日、家も売りきりである。売ってしまえば、その後のメンテナンスは、まったく関係なくなる。それが今の経済である。つまり、市場が全てであって、地位きコミュニティーも人間関係も無縁である。しかし、それが経済の真実の在り方であろうか。経済の実体は、生活にある。その生活が成り立たない。つまりは、日々の生業が、成り立たなくなれば、それは、経済が成り立っていないことを意味する。
産業は、経済を成立させている要素に過ぎない。産業のために経済があるわけではないのである。いかに、産業が隆盛になったとしても、人々の生活が犠牲になったのでは、本末の転倒である。
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産業の定義
