財政を最も圧迫する経費は、軍事費である。戦後の日本は、この軍事を抑制してきた。それは、ある意味で、我が国の財政にとって幸いであったし、経済発展を促進した最大の要因である。しかも、皮肉にも、経済発展によって、我が国は、世界でも有数の軍事装備が可能な国に発展したのである。

 しかし、国防に関しては、まともな議論がされてきていない。戦前、統帥権の問題とし、国防問題を神聖視し、逆に、戦後は、忌み事としてタブー視してきた。そのつけが今日回ってきている。何から何を守るのか。それは、国家理念の根本である。この問題を疎かにしては、国家は成り立たない。そして、この問題の根底にあるのが国防理念である。我が国にとって国防問題をまともに議論してこなかったことは、最大の悲劇である。

 国防費を抑制し、財政の規律を保つためには、国家理念が重要な役割を果たす。それは、憲法である。それ故に、憲法は、国民の総意を反映したものであるべきである。憲法を神聖視したり、絶対視するのではなく、きちんとした、議論を続ける事が、大切なのである。憲法は、観念ではなく、現実である。

 国防費で懸念される事は、国防が財政を圧迫させる事よりも国防費に国の経済が依存するようになることである。国家の主要な産業が、国防費に依存するようになると国家経済は、軍事と切り離すことができなくなる。元々、国防費には、ケインズ政策的な色彩がある。ただ、未開発の開拓やインフラの整備に向けられるような費用と違って国防費、拡大再生産のような支出の様な効果は期待できない。国防費というのは、経済的に見れば、ただの消費に過ぎないのである。つまり、経済的には、国防費は、消費だけが目的なのである。そして、それが消費されるのは、戦時であり、戦場である。

 国防費は、純粋の公共投資である。国防費が及ぼす影響は、限定的で、閉鎖的である。巨額の資金を投じて開発された物でも民生用に転化できない、というよりも規制されてしまう品目もある。それ故に、国防費に依存する産業は、閉鎖的で機密的な傾向を持つ。また、物によっては、治外法権的な取り扱いを受ける産業も派生する。この事を考えると国防産業というのは、文民統制の中で厳しく監視させる必要がある産業である。また、経済に与える影響は、きわめて限定的なもの(戦時中は別にして)であり、市場は、統制的な市場になる。この点を充分に留意し、産業を位置付けなければならない。

 国防費、国防目的から割り出される。国防目的は、国家目的に準じる。故に、国家目的が明らかでないと国防費は、明らかにならない。日本においては、この脈絡が明らかではない。
 しかし、国民国家は、国民・国家の財産、及びに、国民の権利を守る事は最低限の義務である。このことを鑑みると国防目的が、大凡、明らかになる。国家の目的が国民の生活の安寧にあるとしたら、戦前のように、国防費が国民の生活を圧迫するようでは、本末転倒である。過剰な国防費は、国民国家の国家目的に反するのである。しかし、国家の独立を護れなければこれもまた意味がない。国民国家の国防目的は、この二つの目的が均衡したところにある。

 国家は、共同体である。国民が、誰も護ろうとしない国民国家は、護るに値しない。それは、国民に独立の意志が欠如しているからである。

 国防目的は、複合的なものに変質してきている。もともと、軍事目的というのは、それ単独で成り立つものではない。もし、軍事力が、軍事目的だけで行使されたら、それは、単なる暴力である。そのうえ、国家に対する侵略は、軍事的なものだけではない。文化的侵略、政治的侵略、経済的侵略もある。パレスチナ問題は、初期の段階では、土地を経済的に合法的に手に入れることから始まっている。東インド会社の例を見ても解るように、多国籍業によって、経済的に侵略してくることもある。日本が鎖国をしたのは、宗教による侵略を怖れたからである。今日、経済的な侵略は、防ぎようがなくなっている。故に、国防は、情報戦争の様相を呈してきている。ならば、情報に対する防衛策とは何か、そのために、国家は、何をすべきなのか。それも国防問題の中の重要な要件の一つである。

 国家の定義、即ち、国家は、何から何を守るのか。なぜ、守るのか。それが国家を建設する主旨であり、根拠である。この点が明らかにされていなければ、国家の根源が曖昧になる。基本は、国の財産と国民の生命の安全を守る事であり、その根本は、国家の独立と国民の権利である。そして、国の境界線を明らかにする。物理的な境界線を明らかにしたのが、国境であり、理論的な境界線を明らかにしたのが憲法である。
 故に、憲法は、国家の定義、国民の定義に始まる。そして、法の定め方。つまり、決め方の決め方を明らかにする。そして、国家制度の基本、骨格を定め。そのうえで、これらの前提の上に、国の役割を加味する事によって成り立っているのが憲法である。

 軍事費の裏付けは、武力である。刀が凶器であるように、軍は、凶器である。それは、正義を守るための武器にもなれば、犯罪を犯すための道具にもなる。しかし、本質的に凶器であることを忘れてはならない。一歩間違えば、国民にその刃は向けられるのである。
 故に、国を守る者としての軍人の名誉とモラルこそが、最も重要なのである。戦後、この軍人の名誉とモラルを日本人は、ないがしろにしてきた。それだけに、国防問題は、財政問題と絡めて、きちんと議論しなければならないのである。

 未だかつて、軍事的裏付けなしに、世界に覇を称えた国はない。また、軍事的裏付けなしに主権や独立を守り得た国もない。世界秩序と平和は、武力によって維持されている。例外的に日本以外の国にも、軍隊を持たない国がある。一見、主権や独立を守っている様に見えても、それは、何らかの国際機関か強国の庇護か支配下に入っているにすぎない。これが冷厳たる事実である。自由と独立は、戦い取るものである。この真理が解らないところに、敗戦によって民主主義を強要された日本人の悲劇、と言うより喜劇がある。現実の国際社会は、力に支配されているこの現実を見ないで財政を語るのは、愚かである。
 国の主体性や独立を自分の力で維持できない者が、自由を謳歌してもそれは、家畜の自由にすぎない。強国の都合で、自分の運命すら自由にできない。それは、飼われているにすぎないのである。だからといって、国力以上の軍事力を持てば、軍事力を担いしきれず自滅する。肝心なのは、何から何を護るのかを明らかにすることである。その根本は、国家理念である。憲法である。故に、憲法は、国民の合意に基づかなければならない。憲法は、現実であり、理想ではない。

 皮肉な事に、第二次大戦後の敗戦国である日本やドイツの繁栄は、敗戦がもたらしたと言えなくもない。反戦によって硬直化した旧体制の構造を徹底的に破壊し尽くしたが故に、敗戦国たる日本とドイツの経済が発展するための土台を築くことができた。それに対し、戦勝国は、戦争に勝利したが故に、旧体制を温存せざるを得なかった。ただ、アメリカだけが、自由主義体制の基礎を持っていたが故に、戦後の繁栄を謳歌した。しかし、それがベトナム戦争の下地を作り、結局禍根を残すことになる。
 その点東西両ドイツは、壮大な実験場と化したのかも知れない。東ドイツは、統制的な経済体制を西ドイツは、構造的な経済体制を敷いた。その結果、統制的な経済体制を敷いた、東ドイツの政治と経済は、破綻し、構造的な体制を敷いた、西ドイツは、繁栄した。
 しかし、日本の経済も構造の硬直化とともに、急速に活力を失いつつある。

 敗戦が、敗戦国の経済の発展の下地となったとしても、それは、敗戦国は、むろん戦勝国は、当然認めたりはしないだろう。

 しかし、我々は、忘れてはならない。戦争によって経済や政治が破綻したのではなく。政治や経済が行き詰まったから戦争になったという事実を・・・。考えてみれば、戦争や革命でしか、政治や経済の行き詰まりや破綻が打開できなかったことだ。

 戦争が技術革新の引き金になった例は多くある。しかし、戦争による技術革新が戦争目的だけに使われているとしたら健全な経済体制は形成されない。

 軍人ほど技術革新に熱心な人間はいない。軍人は、常に、最新兵器を求めるものだ。それが科学技術の発展を促しているのは否定しようがない。
 コンピューターは、当初、砲弾の軌道計算をするために開発された。多くの人間を殺戮する動機意外、コンピューター開発にかかる莫大な費用を負担する者はいないかったのである。原子力は、核兵器、原子爆弾という形で、ロケットは、ミサイルという形で顕現する。飛行機も然りである。哀しい事に、技術革新の多くは、効率よく、大量の人間を殺す技術が、原動力なのである。むろん、軍事技術だけが全てではない。しかし、技術革新において軍事は、無視できない影響を力を持っているのも否定しようのない事実である。

 日露戦争の日本、スペイン無敵艦隊との戦いやナポレオン戦争時の英国の例にあるように、勝利の成果を得ることができるのは、支払った代償を求めず、勝者が自制した時だけである。自国を治めるだけでなく、他国を支配下に入れようとすれば、征服、支配した国を維持するための費用が新たに必要となる。それは、自国を治める費用の数倍の負担がかかる。その負担は、本国に、重くのしかかるのである。

 国防費のために、国家の財政が窮乏したり、経済体制が歪み、それが、国家破綻を招いたのでは、本末の転倒である。国防とは、何が国家にとって真に必要なものなのかを見極めた時に、本来の姿が確定するのである。

 非戦、反戦、平和は良い。戦争は嫌だ。それはその通りである。
 戦争で逝っていた人達の志を現代の若者達に伝わっていないとしても仕方がないかも知れない。戦争で死んでいった人達の志を自己陶酔だ、独りよがりな美学とするのに、抵抗はあるが、それを言っても仕方がない。
 彼等は、彼等の信念に殉じたのだといわれれば、それまでである。それを美化したところで、真実が伝わるわけでもない。
 軍部の暴走や、政治的な過ちがあったと言われれば、それも事実である。
 ただ、これだけは、忘れてはならない。
 彼等は、自分のためだけに死んだわけではないという事を・・・。
 そして、彼等の貴い犠牲があったから、我々の今日の繁栄があるという事実は否定できないという事を・・・。
 何もしなければ、間違いなく、日本は、いずれは、どこかの国の植民地、属国となっただろうという事を・・・。
 戦後、日本は、軍事力に頼らずに来た。
 そして、国防を蔑(ないがし)ろにしても独立は保たれ、繁栄を享受することができた。だから、何だ、戦わなくてもよかったではないか。無駄な戦いだったと短絡的に決め付ける事だけは止めるべきだ。
 過ちは二度と繰り返さないと誓うのはいい。しかし、戦争というのは、一方の当事者だけが起こすわけではない。原因があるとしたら、双方にある。それは、勝者・敗者を越えた冷徹な論理である。どちらか一方が正しくて、どちらか一方が間違っているというのは、勝敗という結果からは、計れないと言う事実を忘れてはならない。
 太平洋戦争は、日本人が、自国の利益のためだけに戦ったのだと決め付けるのは間違いである。戦前の日本人は、愚かだったと一方的に決め付けるのも・・・。
 日本人が嫌われるところがあるとしたら、西洋人からは、西洋的なところであり、東洋人からは東洋的なところであろう。東洋人なのに、西洋人的に振る舞うから西洋人には嫌われ、東洋人から、西洋文明にいながら、東洋人的に振る舞うからであろう。
 大切な事は、いずれにしても日本人が、独立を守るためには、両者から嫌われても、独自の途を生きなければならなかったという事実である。
 それを愚かだと言われれば身も蓋もない。そして、それに殉じた者達を犬死にとするには、忍びない。そして、日本を取り囲む状況は何も変わっていないと言う現実から目を背けてはならない。
 戦争は、求めなくても起こることがある。それは、事故や災害が求めなくても起こるように。大切なのは、その様な戦争に対して、どう備えるかである。
 現実から目を背けたら、戦争を防ぐことはできない。ただ、戦争は嫌だからと言って、反戦や非戦を訴えたところで、その戦争を引き起こしている現実、事実、原因を明らかにしない限り、戦争はなくならないのである。
 真の反戦、非戦とは、戦争を科学することである。その根本は、何から何を護るのかである。
 そして、日本は、どうあるべきか。どこへ行こうとしているのか。それを明らかにすること、それこそが真の国防なのである。

 

L 国防に対する財政の働き

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