Ｂ 生産と消費
労働と分配の対極にあるのが、生産と消費、収益と費用である。
経済は、労働と分配の問題であると同時に、生産と消費、収益と費用の問題といえる。労働と分配が人を基準とした捉え方ならば、生産と消費は、物を基準とした捉え方であり、収益と費用は、貨幣的価値、即ち、損益を基準とした捉え方である。
現代の経済体制は、生産力中心の体制であるが、本来、消費力は、経済の半分を担っていると見なすべきなのである。
実際、経済は、消費構造の変化に左右される。消費構造を支えるライフスタイル、生活態度、人生観、価値観、文化に左右されるのである。経済は、その時代の文化を反映している。消費は、文化である。文化は、消費である。
かつて、質素倹約は、美徳だった。その時代、物を使い捨てにするなんてとんでもないことだった。生産も今のように向上で大量生産するのではなく。自分の家で一つ一つ手作りしたのである。自分達の家ですら、村の者総出で手伝った何世代ももつような立派な家を丁寧に造ってきたのである。しかし、現代は、使い捨て時代である。同じ物を修理して、長い間使い込んでいくと言うのでは供給サイド、生産サイドは困る。修理するより、新しい物に買い換えた方が得だと言う事にしなければ商売が成り立たない。家やビルのような建物ですらわざわざ三十年程度で建て替えなければならないような物を建てる。道路や堤防のような物でも手抜き以前に最初から時間が来れば壊れる以前を組み込むように設計されている。長持ちする物は、現代では、経済的に見て悪い物なのである。しかし、それが時として重大な災害を引き起こす。堤防が決壊して洪水を招く。地震でビルが倒壊する。大雨で山が崩れる。工事が、大規模であるほど被害も大きくなる。そのたびに責任が問われる。しかし、経済の仕組みの責任は問われたことがない。長持ちのする物を熟練した業で、作り出すような腕のいい職人は、不要になったのである。ある一定の期間が過ぎたら、適当に壊れてくれる生産物が、また、簡単に解体できる製品が望まれるのである。デザインも飽きのこないデザインではなく、見た目は、派手だが、すぐに飽きのくるデザインの方が望ましいのである。これでは、歴史的な建造物や工芸品など廃（すた）れてしまう。残る物など何もない。残る物は、悪いのである。後に残るのは、壮大な廃棄物、ゴミの山である。つまり、粗製濫造を好んでいる。文化や人間が粗製濫造されてしまうのである。そして、現代文明の行き着く先は、壮大な無駄遣いとゴミの山である。粗悪な文化、それで良しとしているのが現代文明である。つまり、現代文化は、使い捨て文化なのである。
消費は、人生に直結している。消費経済が欠けたり、不都合が生じると人間の生き方、生活そのものに欠落した部分や不都合が生じる。消費は、文化なのである。生産ばかりが重視され、消費が忘れられると、文化は、失われる。消費は、人生そのものなのである。ある意味で、働かなくとも生きていく上に必要な物資が生産されるのならば、人は、消費だけを考えるようになるであろう。その消費に秩序がなくなれば、必然的に生産にも秩序は失われる。
現代社会は、大量生産、大量消費社会である。消費は、美徳なのである。しかし、かつては、節約こそ美徳だったのである。そして、消費が美徳とされて以来、人類は、環境問題や資源問題に悩まされるようになる。むろん、環境問題や資源問題は、近代以前にもあった。しかし、これほど深刻な問題に発展したのは、大量生産社会、大量消費時代になってからである。
そして、大量消費は、大量生産に引っ張られて起こっている。つまり、生産性の向上、効率化が、大量消費の誘因となっているのである。たくさん作るからたくさん食べるのである。同然食べきれなくなれば、残すし、捨てる。それが、一方で肥満を引き起こし、大量のゴミを生み出しているのである。そして、乱獲による資源の枯渇を招いている。つまり、生産主導型の経済体制の歪みが問題の源にある。本来は、必要性によって生産も消費も主導されるべきなのである。そして、必要性は、個人の欲求に発する。
女性が、社会に進出することが女性の地位向上だという誤った認識が、戦後蔓延するようになり、共稼ぎが奨励するようになると家事労働の組織化、分業がなくなった。その為に、家事労働の外注化が静かに進行している。食事は、外食かコンビニで食材を買ってきて済ませ。洗濯は、クリーニングに出す。掃除すら、最近は、外注するようになり、国家も、育児は、保育園や幼稚園を増やせばいいと言う考え方に支配されている。かつては、結婚をすると生活費は、節約できた。しかし、家事を外注するようになったために、今は、家族の人数分、費用がかかるようになった。家事は、極めて非効率で高コストなものになりつつある。消費経済を経費する事によって、消費労働の生産性や効率が著しく低下している。それなのに、消費労働を労働として見なさないため、消費労働の効率が低下していることに気がついていない。
かつては、家事労働は、最も機械化され効率化された分野だった。炊飯は、薪からガスへ、更に電化されつつあり、掃除は、掃除機、洗濯は洗濯機と機械化が最も進んだ分野の一つだった。しかし、その結果が消費経済の確立に繋がらず、かえって、家事労働の衰退を招いたのは皮肉なことである。今や、子育てすら人任せになり、母親の意志や思想は反映されにくくなってきた。学校の教育論と母親の教育論が対立した時、全く惨めな立場におかれる。選択肢すら与えられないのである。家事は、合理化されたが、主婦の社会性は、失われ孤立しがちになる。主婦という言葉そのものまで蔑視されるようになる。
簿記や財政の源が、家計簿であったという歴史が示すように家計は、経済や政治の源泉である。その家が社会性や政治性、経済性を失ったことが、現代社会の諸々の原因を作っている。
その結果が、家庭崩壊、地域コミュニティへの崩壊、フリーターやニート、晩婚化、少子化、環境破壊、凶悪犯罪の増加と言った問題を引き起こしているのである。
家を封建的家族制度や氏姓制度に結びつけて解釈するのは、間違いであり、乱暴である。近代以前の家の在り方が、封建的なのであり、家そのものが封建的なのではない。むしろ、家の在り方そのものを近代化する必要があるのであって、家を否定してしまうのは、本末転倒である。坊主憎けりゃ、袈裟まで憎いの類である。
消費経済の確立と再構築こそ急務なのである。
消費は、何処にでもある。生産の現場である製造分野にも費用という形で消費は、入り込む。そして、最も製造原価を支配するのは、原価という費用なのである。
生産から消費は、過程である。その過程の一部に市場が入ってくる。市場が全てではない。心臓は、人間の生存に不可欠な部位である。しかし、心臓が人間の肉体の全てではない。植物に心臓がなくても生きていけるように、心臓のない生物は無数にある。同様に、市場は、現代の経済体制に不可欠な部分である。しかし、市場は、経済の全てではない。かつては、市場のない社会も存在したのである。ただ、現代社会においては、市場は不可欠であり、社会の隅々にまで入り込んでいるのは、事実である。
経済は、基本的に生産消費である。生産と消費は、経済の全体を形成する。市場があって生産と消費があるのではなく。生産と消費があって市場が成立するのである。そして、市場があって需要と供給が成立するのであって需要と供給があるから市場が成立するわけではない。しかし、一旦市場が成立すると需要と供給は、支配的な機能を市場において発揮するようになる。ただ、需要と供給を検討する時、市場の在り方を前提としなければならない。
市場原理主義者や市場絶対主義者は、何でもかんでも、市場の原理に委ねればいいと言うが、市場は、経済の仕組みの一つに過ぎない。しかも、ここで言う市場の原理とは、競争の原理や生存闘争の原理に限定的に捉える傾向がある。
しかし、競争や闘争には自ずと規則や掟がある。規則や掟を最初から認めない競争や闘争は、それは、殺戮や喧嘩に過ぎない。そして、規則や掟は、人為的なもの、契約的なものである。故に、自然法則と同じように普遍的な原理として市場原理を言うのは、信仰に近い。
経済上の是非は、目的や機能から判断すべき事であり、道義的観点からすべきことではない。市場の機能は、価値を創出し、生産と消費を調整することである。競争や淘汰に目的があるわけではない。市場の置かれている状況や構造によってその働きは、違ってくるのが当然なのである。さもないと市場は、競争の場、闘争の場でしかなくなる。
生産的局面だけで経済を捉えると、経済の目的は、生産性と効率に求められる。しかし、経済の本来の目的は、労働と分配、生産と消費である。生産だけでなく、消費とのバランスによって経済は捉えなければ、経済の実体は、解らない。生産性と効率性を追求する事のみが経済に求められているわけではない。
市場は、本来、生産と消費を調整する場である。競争や闘争の場ではない。ところが、現代資本主義では、市場は、競争の場、闘争の場に限定してしまっている。競争や闘争というのは、経済の発展や過程で生じた状況に過ぎない。全ての市場が競争や闘争で成り立っているわけではない。競争や過当競争が行われるのは、市場が生成発展する期間において過当競争期においてである。それも無条件に行われるわけではない。成熟期や寡占期に過当競争が過熱されれば、多くの産業主体と淘汰されやがて独占市場に収斂してしまう。それは、競争原理を働かせると言って競争原理が働かなくなる事を促進することになる。今日、金融や石油業界、流通業界をはじめ多くの産業が寡占状態に陥っている。それは、無原則な競争原理を働かせた結果である。
つまり、競争力のなくなった企業は、市場から退出すればいい式の無責任な論理がまかり通ったからである。競争を野放しにすれば独占に至る。当然の帰結である。
企業の倒産やリストラは、共同体の崩壊を意味し、いろいろな犠牲を伴う。個人的には、モラルの崩壊、社会的には、公共秩序の崩壊を伴うことが多い。もともと、経済の目的は、万民の幸福にある。人々の暮らしを犠牲にして、経済の効率化を計るのは、手段と目的に取り違え、本末の転倒である。
市場原理の中に調停や裁定、協調があってもおかしくないのである。市場は、競争や闘争の場だけではないはずである。それは、民主主義的政治の場が基本的に話し合いの場であり、協調の場であるように。むろん、民主主義は、競争や闘争を排除してはいない。しかし、同時に、話し合いも、協調も排除していないのである。議論や選挙を否定して成り立っているわけではない。むしろ、議論や選挙を前提として成り立っている。同様に、競争や闘争だけが市場原理ではない。
また、競争や闘争を市場原理だとしたところで、それは、公正、公平な競争や闘争が実現されるという前提に立ってである。しかし、スポーツと違って現実の市場において公正、公平な競争を実現するのは、至難な業である。市場は、ただでさえオープンな場である。スポーツのように範囲を特定されている場ではない。プロもアマチアも参入することは可能である。特定のルールや掟を決めても、ルールの通用しない部分や掟破りは、日常的に、絶え間なく起こるのである。しかも、国際社会は、無法地帯である。現代の世界経済は、乱世である。大国都合でいかようにもなる。最後は、武力に訴えることすら許されているのである。歴史をみても経済上の不都合が戦争によって解決された例は枚挙に遑（いとま）がない。また、国際市場は、成長期の市場、成熟期の市場、衰退期の市場が混在していた。同じ産業内部でも大人や子供、年寄り、プロも、アマも、初心者も同じ土俵で戦うことになる。それが国際市場なのである。
また、国内の市場でも成長期の市場、成熟期の市場、衰退期の市場が混在している。しかし、国内の市場では、同一業界内では、同一のステージに立っている場合が多い。いずれにしても国内の市場を単一に捉え一律の政策を立てたとしても期待した効果は得られない。
国家間においては、対等、公正な競争が、保障されているわけでも、実現されているわけではない。国家間にある物価水準、為替水準、人件費の水準の格差が当然、経済主体にも反映され、不均衡、不公正な競争を構造的に引き起こしている。その影響は、必然的に国内の市場にも影響を及ぼす。
しかし、スポーツのように市場を一定の領域・範囲に区切り、その領域・範囲内に一定のルールを持たせ、公正な競争を実現したくても、事実上不可能である。一定の領域内に市場を閉ざしたり、限定することはできない。国際分業が進んだ、現代の国家は、孤立した経済圏を構成することは不可能である。ならば、市場原理を信奉し、公正で、平等な競争を前提とすること自体、馬鹿げている。
公平、公正な市場原理なんて幻想に過ぎない。
公正な原理、ルールが働いていない場で競争や闘争が起これば、必然的に弱肉強食の結果を招く。それこそ、競争と言っても大人と子供どころか、自動車と自転車と駆け足程の違いがあるのである。それを公正な市場の原理に全てを委ねよと言う者がいるならば、それは、明らかに強者の論理である。それは、競争ではなく。虐待に過ぎない。
国際間の不公平、不公正を是正するために、各国は、いろいろな施策を講じている。しかし、問題は、それが新たな不公正や不公平を生み出したら、自由貿易という枠組みを阻害しかねないという事である。各国の施策は、世界経済全体との整合性によって調整されなければならない。その為には、国際市場、国内市場の構造的整合性が問題となるのである。小手先の政策では解決できない。
話し合いは、民主主義の基本である。話し合いによって市場の規律を保つことは、民主主義的なことである。ただ競争の原理や闘争の原理だけで決着をつけようと言うのは、野蛮なことである。非民主的なことである。公正なことでもない。少なくともルールに対しては、合意が必要である。話し合いをせずに戦いや競争で決着をつけようと言うのは、やくざな世界、戦争の世界である。故に、談合やカルテルを一概に悪いとは言えない。市場の状況によっては、市場の機能を損なわないために、調整も必要なのである。
生き物の世界の土台は、本来、共同体なのである。助け合いを基調とした組織なのである。本当に困った時に切り捨てられてしまうようでは、組織としての本来の役割が果たせない。老人や子供、母親という弱者を常に救済する機構があってはじめて、社会といえるのである。
ただ、問題になるのは、それが非公開にかつ不公正になされることである。情報の公開と公正な審査こそが肝心なのであり、話し合いや合意によって市場の規律を守ることは必要な行為である。
日本人には、無為自然という思想がある。そして、自然科学の自然と無為自然の自然とを混同する傾向がある。しかし、自然科学の自然と無為自然の自然とは、別物である。
経済は、人為的な世界である。自然科学の発達は、この人為、人工と言う事を否定的にとらえる。それは、一方で自然科学崇拝を招き、他方で自然環境の破壊を招いている。人間の世界は、人為的、人工的世界である。無為自然の世界ではない。また、無為と自然も同義語ではない。
まず、自然というのは、何もしないという事ではない。また、成り行きに任せると言う事ではない。経済は、人為的な世界である。ある種の仕組み、システムである。それを、人間がコントロール、制御できなければ、しなければ、暴走を止めることはできない。その様な経済は、一度作動させた、人間は、操作できない、制御できないと言うような機械のようなものである。考えても見よう、ブレーキもハンドルもない車が町に溢れたら、いかに危険な状態になるか。市場も同じである。市場は、コントロールされなければならない。市場は、規制されて然るべきものなのである。
生産で重要なのは、再生産の概念である。再生産の中には、直接的生産過程と流通過程とがある。
再生産には、単純再生産、拡大再生産、縮小再生産の三つがある。
生産過程は、本来は、単純再生産が状態である。しかし、産業革命以後、技術革新によって市場の成長が常態化し、拡大再生産を前提とした経済体制が組まれるようになった。問題は、拡大再生産の経済体制から単純再生産の経済体制の移行であるが、成長を前提とした市場では、これがうまくいかず、縮小再生産へと移行してしまうケースがある。
単純再生産である場合、市場を計画的に制御する事は難しくない。ただ、単純再生産であるかぎり、市場の拡大は望まれず、人口の急速な増大や技術革新に対処することが困難になる。それ故に、ある程度の拡大再生産を前提とした、経済構造が望ましい。
資本主義体制は、拡大再生産を前提としている。つまり、資本主義体制下では、経済は、拡大し続けなければならないのである。拡大が停止すると諸々の矛盾が露呈し、経済は混乱する。それは、資本主義体制が、経済成長が限界にきた時のことを想定していないからである。
近代以降の人口の急増や経済の拡大は、産業革命以後の技術革新や市場の拡大によって支えられてきた。そして、市場は常に拡大するものとして、また、生産力は、無制限に拡大するものとして経済体制が組まれてきた。停滞や縮小というシナリオは、前提としていなかったのである。しかし、市場には、ライフサイクルがある。マルクスの言うように市場の量的な拡大は、質的な変化を伴う。飽和的な市場は、更新需要が主となり、新規需要は途絶える。必然的に政策の変更がなされなければならない。そして、この様な市場の個性は、個別の市場毎に違ってくる。一斉に拡大期から縮小期に通常は入るわけではない。また、一斉に縮小期や拡大期に突入されると経済は、大変動を引き起こし、混乱する。故に、一方向的経済変動を緩和することが経済政策の主眼となる。
縮小再生産は、市場の収縮を伴う場合が多い。その為に、経済主体の淘汰、寡占化が進んでいく。新たな技術革新が起こり、市場が更新されればいいが、市場の収縮が始まると企業の淘汰、整理、統廃合、倒産と言った痛みを伴うことになる。また、急速な場合は、産業そのものを傷つけ再起できないほどのダメージ与え、場合にはよっては産業そのものを消滅させてしまう。
縮小再生産は、戦争や天災と言った市場の外部の要因によって引き起こされるものだけでなく、市場の過飽和、需要の減退といった市場の内部の要因によって引き起こされるものもある。市場の内部の要因が引き起こす縮小再生産は、経済の内部構造が引き起こす現象であるから、市場の状況や環境におうじて市場の構造を変更することによってある程度は緩和できる。
経済主体というのは、生産だけを担っているわけではない。経済主体は、消費の担い手でもあり、分配の担い手でもある。経済主体は、労働を組織し、分配を実現する。その経済主体の破綻は、生産現場の破綻を意味するだけでなく、消費と分配の現場の破綻をも意味する。経済主体の破綻は、結果的に、経済活動の破綻をも招くのである。
産業は、地域経済の核である。生活基盤は、地域コミュニティーが担っている。すなわち、経済の現場は、地域コミュニティーにある。その地域経済の核が破綻することは、地域コミュニティ、ひいては、経済の破綻に繋がる。
経済は、生産だけで保たれているわけではない。生産と消費のバランスの上に成り立っている。そして、そのバランスは、個人の必要性と欲求によって保たれているのである。
消費も価値である。企業会計では、仕入れ総務、人事、経理と言った消費部分にも価値を見出し、報酬を与えている。しかし、家計や財政は、消費が主なのに消費に価値を与えないから、家事労働が評価されないのである。あたかも、家事は無価値な労働のように思い込んでいる。家事は、ただ、無料なのである。つまり、奉仕と同じである。しかし、奉仕活動のような崇高な精神だけに頼って家事労働を扱えるであろうか。そこに、最初から無理がある。
生産と消費の均衡を保つように働きかけるのが、経済政策の目的となる。その為には、先ず国民の欲求を正しく理解し、世の中に何が必要なのかを見極めることが肝心なのである。なにが世の中に必要なのかを見極めるためには、国家理念、哲学がなければならない。行き着くところは、国家理念と人生哲学なのである。
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