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 会計不況と言われている。実際、景気の足を引っ張っているのは、不良債権問題や銀行の自己資本比率である。ところが、経済学者も政治家もそれらの事には、見向きもしないで公共投資や財政問題に汲々としている。
 本来重要なのは、会計情報が、経営の実態を反映したものか、否かなのに、今は、どう投資家や債権者に受けがいいものを作るかばかり問題にしている。

 会計主体は、雇用と家計所得、物価の安定に重大な影響をもっており、責任もある。ところが、そういう視点から会計情報は作成されているわけでもなく、開示されているわけでもない。会計制度が雇用や景気に与える影響は、何ら顧みられたことがない。

14 会計の問題点